人事・労務・年金の困りごとは帯広市の徳江労務行政事務所まで。

0155-24-5410 メールでのお問合せ

受付時間:9:00~17:00  定休日:土日祝・年末年始

就業規則の作成・改訂

就業規則作成の目的

就業規則を作成する目的は、従業員に会社の経営理念を伝えることにあります。
経営理念は経営者の生きる姿勢を確立し、会社の社会的存在意義を明らかにするものです。

就業規則を作成することで、
「どのような条件で働くのか」
「どのようにして自分たちが安心して働くことができるのか」
「会社が自分たちに何を求め、どのようになってもらいたいのか」
等の経営理念を従業員に伝えることができます。

 

会社を守るための就業規則

「解雇に関する問題」や「未払残業代の請求」など労使間のトラブルが増えています。
さらにインターネットにより情報が簡単に得られるようになり、従業員の権利意識が高まっています。

労使トラブルの原因は、就業規則が会社の実態に合っていないことにあります。
労務管理部門のすべてをもう一度再チェックして、就業規則を変更することが必要になります。

 

時代の変化に対応した就業規則の作成・見直し

労働法は毎年のように改正されますので、就業規則の見直しは定期的に行なわれなければなりません。
現在は、マイナンバー制度に対応した社内規定を作る必要があります。

この制度は、小規模事業者に対してもマイナンバーの取得から廃棄に至るまでのルールづくりと
適切な運用が求められています。

※労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する事業場では、
就業規則を作成の上、所轄労働基準監督署長に届け出なければならないとされています。
また変更する場合においても同様です。

 

就業規則の記載事項

就業規則には、絶対的必要記載事項(必ず記載しなければならない事項)と、
相対的必要記載事項(事業場で定めをする場合に記載しなければならない事項)があります。

絶対的必要記載事項とは

絶対的必要記載事項とは、就業規則に必ず記載しなければならない事項のことです。

  1. 始業及び終業の時刻
  2. 休憩時間、休日、休暇並びに交替制の場合には就業時転換に関する事項
  3. 賃金の決定、計算及び支払の方法
  4. 賃金の締切り及び支払の時期
  5. 昇給に関する事項
  6. 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)

相対的必要記載事項とは

相対的必要記載事項とは、事業場で定めをする場合に記載しなければならない事項のことです。

  1. 退職手当に関する事項
  2. 臨時の賃金(賞与)、最低賃金額に関する事項
  3. 食費、作業用品などの負担に関する事項
  4. 安全衛生に関する事項
  5. 職業訓練に関する事項
  6. 災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項
  7. 表彰、制裁に関する事項
  8. その他全労働者に適用される事項

 

就業規則の効力

就業規則に記載する内容は、法令や労働協約に反してはなりません。

就業規則で定める基準に達しない労働条件での労働契約は、
その部分については無効となり、就業規則で定める基準が適用されます。

10人未満の会社では

就業規則の作成は、常時10人以上の事業所に義務づけられていますが、
10人未満の会社では就業規則の作成の義務はなくても、
労働基準法に沿った雇用契約の必要があります。

そのため、「雇用契約書」の見直しをおすすめしています。

「雇用契約書」には、雇用条件事項以外に双方のルールを明確化するために、
就業規則事項を設けることで、良好な就業環境を構築することができます。

雇用契約書のみのご相談も、お気軽にご連絡ください。

 

お気軽にお問い合わせください

0155-24-5410メールでのお問合せ

受付時間:9:00~17:00 定休日:土日祝・年末年始

お気軽にお問合せください

0155-24-5410

相談時間:9:00~17:00
定休日:土日祝・年末年始

メールでのお問合せ

事務所紹介

【徳江労務行政事務所】

〒080-0014
北海道帯広市西4条南26-6

0155-24-5410

サイトの保護について

このサイトはSSLで暗号化通信されています。

リンク

北海道帯広市の社会保険労務士です。

現在、「日本列島総不況」と言われ、企業業績も悪化しています。この難局を乗り切るたまには貴重な戦力である「ヒト」をどう生かすかを真剣に考えなければなりません・社会保険労務士は労働・社会保険、人事・労働管理などの事業主の身近な相談相手で、事業の健全な発展を支えるビジネスパートナーです。何か困ったことがあればすぐ連絡して下さい。必ず期待に応えます。